法改正によって変わった京都の介護現場
介護業界では、地域医療、介護総合確保推進法の可決によって、京都をはじめとした市町村が主体になって在宅医療と介護の連携を実施しなければならなくなっています。
以前は都道府県単位で介護と医療の連携が行われていましたが、法改正によって地域支援事業の一つとして市町村が事業を実施することになったのです。
この法改正によって地域医療や福祉資源の把握、24時間体制の在宅医療や介護の構築、関係者の研修会や会議の実施の促進などが行われます。
医療と介護の距離が縮まったことで自宅や施設で高齢者の身に何かあった場合でも医師や看護師が駆けつけられるようになり、応急手当もしてもらうことが出来ます。
このように京都では医療分野と介護分野が連携することで、より良い介護が出来る環境を整えているのです。
日本の介護は家族主体で行われていることが多く、介護を担う家族に大きな負担が掛かってしまうケースも少なくありません。
介護スタッフや医療スタッフがきちんと確保出来れば手厚いサービスを受けられることになりますが、介護業界も医療業界も人手不足に悩まされているのが現状です。
そこで改正によって市町村の支援を受けることが出来れば施設やサービスも充実し、利用者の満足度も上がります。
さらにスタッフへのサポートも満足いくものになり、人手不足に悩まされずに済むのです。
人員不足の解決にも繋がり、人手不足が解消されるというメリットもあります。
資格取得やキャリアアップがしやすくなり、離職率も改善される可能性があるのです。